「いつかは自分の古着屋を開いてみたい」と考える方が、近年増え続けているようですね。
ですが、いざ古着屋を開くとなると、何からまず始めるのか分からない‥という人がほとんどではないでしょうか。
今回の記事では、古着屋の開業に必要な資格や手続きの流れ、開業までを深堀して詳しく解説していきます。
古着好きな方や、いつか自分で古着屋を始めてみたいと思っている方、これから開業する予定という方は必見です！
古着屋を開業するまでの流れ
古着屋を開業するにあたり、まず必要な資格を取得し、お店のコンセプトなども決めていかなくてはいけません。
この段取りが重要となってくるので、具体的な準備を始める前に、まずは流れをしっかりと理解しておきましょう。
古着屋を開業するには、以下のような手順で進めていきます。
- どのような古着を取り扱うのかジャンルを決める
- 仕入先を確保する
- 店舗物件を探す
- 内外装工事をする
- 什器・備品を購入する
- 「古物商」を取得する
- オープン
”仕入先を確保する”ことと、”店舗・物件探し”には時間がかかることが想定されるので、オープン予定の半年以上前から準備を始めていくことをオススメします◎
【はじめに】店舗のコンセプトを決めよう！
古着屋を開業しよう！と思い立ったら、まずは店舗の「コンセプト」を決めましょう。
”コンセプト”とは、「誰に」「何を」「どのように」といった、経営方針の軸になる方向性のことです。
取り扱う古着や価格も、実店舗でするかネットショップでするかの区別でさえコンセプトによって変わってきます。
なのでまずは、自分が古着屋を始めたい目的が何なのかをいま一度確認しておきましょう。
目的を叶えられるように、しっかりとターゲットとしたいお客様や店舗をイメージしてください。
その軸が定まっていなければ、長期的な戦略も立てられなくなってしまうので、計画段階で方向性をしっかりと固めておきましょうね！
1．取り扱う古着のジャンルを決める
自分で古着屋を開業したい……と思ったら、まずは取り扱いたい古着のジャンルを決めましょう。
古着のジャンルが決まれば、仕入先も決められるからです。
また一言で「古着」といっても、さまざまなタイプがあります。
具体的には、以下のようなタイプごとに売り方が変わってきます。
＊ブランド物の古着：知名度のある有名ブランドの古着を比較的お手頃な価格で提供
＊希少性の高い古着：プレミア付きのヴィンテージ服を提供
＊ファッション性が高い古着：店主自らがセンスを生かしおすすめの古着を売る
＊安さを売りとする古着：さまざまなジャンルの古着を安く売る
いつも好きで通っている古着屋などを参考にし、知識のあるジャンルを中心に取り扱うことをオススメします◎
一方で「ヴィンテージ」や「ハイブランド」の仕入れは、専門的な知識が必要となるうえ、仕入費用も高額になってしまう傾向にあるので、開業初めで取り扱うのは避けた方が無難でしょう。
ちなみにTシャツやジーンズといった定番アイテムを交えることで、売上が安定することもあるので、ぜひ検討してみてくださいね。
2．成功の鍵は”古着の買い付け”が重要
古着屋を成功させるためには、古着の買い付けが非常に重要となってきます。
どのジャンルの古着を仕入れられるかによっても、売上に影響してくるからです。
安く仕入れることに成功しても、売れなければ売上には繋がりません。なので売れる古着を見分けられるかどうかが鍵となってくるでしょう◎
仕入先は、国内もしくは海外なのかでも異なってきます。
国内ならば、主に「廃品回収業者（ウエス）」「卸業者」「リサイクルショップ」「フリマ（アプリ）」などが仕入先として挙げられます。
一方、海外の仕入先としては「アメリカ」「ヨーロッパ」「東南アジア」などのスリフトショップや市場などが挙げられ、国内では手に入らないような商品を仕入れられることができるため、他店との差別化につながる可能性大です！
しかし海外で仕入れするとなると、輸送費・旅費交通費などの諸経費も掛かってくるので、国内で仕入れするよりも費用が掛かってしまうことも‥。
また慣れていなければ、値段交渉の際にトラブルになってしまう場合もあります。
まず初めのうちは、国内での仕入先を確保し、その後売上が安定してきてから海外での仕入先を探すのが良いでしょう。
3．店舗物件（テナント）を探す
次に古着屋の店舗として有効な、「物販用」のテナント物件を探しましょう！
古着屋を営業するにあたり、まずそこに古着屋が存在することを、たくさんの人に知ってもらう必要があります。
その点をふまえると、人通りが多い場所が必然的に望ましいでしょう。
例えば一つ路地裏に入れば家賃は安くなるかもしれませんが、そのぶん目立たないので人目にふれる機会が大幅に減ってしまいます。
このことからも物件の場所選びは非常に重要であり、場所によって集客数もかなり変わってきます。
集客数＝売上高にも繋がってくるので、慎重に検討しなければいけません。
ですが良い立地場所は、敷金や家賃が高くなってしまう場合がほとんどなので、予算と相談しながら検討していきましょう。
とにかく自分の足を使って歩き回り、人々が往来する頻度、年齢層などを徹底的に調査し、事業計画に合った物件を探すのが最も良いと言われています。
不動産屋さんも納得いくまで通い、さまざまなテナント物件を実際に見ながら検討してみてはいかがでしょうか。
４．内外装工事をする
「古着」と言えばレトロなイメージがあるので、店舗もアンティークな雰囲気にしてみたり、照明をムーディなものにするなど、その古着屋に合った雰囲気造りをしましょう。
自分のお店をどのようなコンセプトにしたいか開業する前に考え、そのコンセプトに合う内装にしていくことがポイントとなります。
内装工事費用をおさえるポイント！
内装工事だけでも、希望する条件によっては高額な費用が掛かってくる場合がありますが、できることなら、なるべく安くおさえたいところですよね。
数万円単位では難しいですが、自分の工夫次第で内装工事にかかる費用はかなり減額できますよ◎
★テナント物件を探す
「テナント物件」を選ぶメリットとして、出入り口は付けないため、内装工事のコストを抑えられる点が挙げられます。
またドアがないので、お客さんも気軽に入りやすいといったメリットも。
その一方で、路面店のような客引きに使える外装ではないため、内装のデザインがお客さんの目に留まるかどうかが集客を左右してくるでしょう。
またテナント自体が入っている、施設やビルなどの集客力も重要です。
その施設やビルを訪れる年齢層や客層もしっかりリサーチし、路面店とのメリットを比較することが大切になります。
★内装のグレードを下げる
内装に使用する素材の価格には、幅があります。
例えば、壁や天井などの仕上げに使われる内装材のひとつに、「壁紙（クロス）」があげられますが、材質と面積によって費用も変わってきます。
その他にも、内装の「インテリア」にこだわれば、費用が割高になってしまいます。
オーダーメイドにすると、どうしてもコストが掛かってくるので、人目を惹きそうな部分や重要な部分のみにこだわりを発揮するようにし、それ以外はなるべく低コストで抑えるようにしましょう。
★スケルトン物件の良さメリットを活用する
「スケルトン物件」とは、天井や壁、床などがないコンクリート打ちっ放しの状態の店舗のことを指します。
壁紙や塗装などはあえてせず、そのままの状態を活かすことで、費用をおさえつつスタイリッシュな内装を造りあげることも可能です。
ですがコンクリートは、熱伝導率が高いので、夏は暑く、冬は寒くなりやすいといったデメリットも挙げられます。
内装工事費は抑えられたとしても、毎月の光熱費が高くなってしまうことも視野に入れて検討するようにしましょう◎
★「下地」を利用する
壁面や天井などは、ボード貼りをした上から壁紙（クロス）を貼り、塗装することで仕上げていきます。
改装工事や居抜き物件であれば、下地が使える状態ならより工事費をおさえることができるでしょう。
その他にも、クロスを剥がすことなく既存の上から塗装が可能であれば、クロスの撤去費なども掛からず壁面を改装することができます。
下地の状態はプロでなければ分からない点でもあるので、業者に見定めてもらって予算内での改装を実施しましょう。
5．什器・備品を購入する
内外装に合った、「什器」や「備品」を揃えて、店舗としての統一感を出していきましょう。
古着の見せ方によっても、売上に影響してくる可能性があるからです。
什器や備品として挙げられるのは、「棚」「ラック」「全身鏡」「ハンガー」「紙袋」「マネキン」などの購入費用が主に挙げられ、これらに数十万円ほどかかります。
什器や備品には、こだわればこだわるほど費用がかかってしまうので、これらの費用を抑えたい場合は、リサイクルショップなどの中古品をアレンジする、といった方法があることも覚えておきましょう。
古着屋の開業に必要な資格
古着屋を開業するにあたり、必要な資格は「古物商許可」という資格が必要となります。
この「古物商許可」という資格は、転売や中古の品を販売するときに必要となる資格です。
もちろんネットショップで古着屋を始める場合も、同様に必要となります。
以下で「古物商許可」について、詳しくご説明します。
「古物商許可」を取得しよう！
古着屋を開業するためには、都道府県公安委員会が所管する「古物商許可」を取得しなくてはいけません。
古物商許可とは、衣服などを含む「中古品」を販売するにあたり、取得が義務付けられているものです。
実店舗を持たない「ネットショップ」などで古着を売りたいと考えている人も、同様に申請が必ず必要となってくるので注意しましょう。
ネットオークションやフリーマーケットなど、中古の物品を継続的に販売する場合でも、同様に許可が必要となります。
また「古物商許可」を申請してから無事に許可が降りるまで、1カ月以上かかるケースも少なくありません。
そのため開業日が決まったら、それに合わせて早めに許可申請を出しておくとスムーズでしょう◎
「古物商許可申請書」にある必要事項を記入し、その地域を管轄する警察署に提出します。
なお申請書は、警視庁のWebサイトからもダウンロード可能です。
ただし、警察署によって書類の内容が異なる可能性もあるので、管轄の警察署にあらかじめ確認しておくと安心ですね。
古着屋を開業するために必要な初期費用は？
古着屋を開業するために必要な費用も、本格的な準備に入る前にしっかりと確認しておきましょう。
実店舗を構える場合には、テナントや設備だけではなく、古着の仕入費用や人件費・宣伝費なども考える必要があります。
初期費用の目安として、全体で約400～600万円ほどは見込んでおくといいでしょう。
以下では、項目ごとに内訳の詳細を解説していきます。
1．店舗（テナント）の取得費用
初期費用の中で、最も負担が大きくなるのが店舗物件の取得費用です。
これは古着屋に限ったことではなく、店舗型のビジネスになれば立地が重要となってくるので、実店舗にて古着を販売するなら物件選びに時間をかけることをオススメします。
店舗のコンセプトに沿ったエリアの中で、お客様が来やすい立地や間取りの物件があるか不動産会社に確認してみましょう。
物販用のテナントだと、賃貸料・保証金なども含めて、初期費用として200～300万円ほどかかるケースが多いとのこと。
ですがエリアやテナントの広さによっては、100万円ほどで借りられる場合もあります。
物件には以下でもご紹介しますが、「居抜き物件」と「スケルトン物件」2種類があって、内装工事をするにあたっての、それぞれのメリット・デメリットもあるので、物件の特徴を理解し、開業したい古着屋の店舗に最適な物件を選びましょう。
居抜き物件
「居抜き物件」とは、前店舗（テナント）の空調や設備がそのまま残っている状態の物件のことを指します。
自分が考えていた内装とぴったりな物件が見つかれば、初期費用をおさえて内装工事することができるのでお得です。
しかも新たに施工する箇所が少なければ少ないほど、工事期間も短くなるので、開業前に支払う家賃の費用も安く済みます。
ただし、前店舗のレイアウトを特に変更しないことで、思い通りの店舗が実現できない可能性もあるので注意が必要です。
とはいえ、せっかく譲り受けた設備も不備があって使えないなら、自ら買い直すだけではなく、廃棄する際にも費用が掛かってしまいます。
居抜き物件で開業する際には、物件を見学する際に設備が使える状態なのかを必ず確認するようにしましょう。
スケルトン物件
「スケルトン物件」とは、現状回復が既に完了済みで、物件の中には何もない状態の物件を指します。
店内のレイアウトやデザインなどを自由にできるため、自分の理想通りのショップを作れるのです。
ですが、一から店舗を作ることになるので、居抜き物件と比較すると工事費などが高額になってしまうデメリットも。
さらに、内装のデザイン設計などの準備期間を含めると、開業するまでに時間が結構かかります。
しかも工事している間も、物件の賃貸料などは発生するので、工事期間中の賃貸料も多めに確保しておきましょう◎
【例】スケルトン物件を古着屋に改装する際の費用目安
内装工事も含めて古着屋の開業では、実際に一体おいくらほど掛かってくるのでしょうか。
例えば同じ15坪のスケルトン物件でも、出店する場所や設備にどれだけこだわるかによっても変わってくるので、あくまでも参考までにご覧ください。
古着屋の内装工事は、一般的に坪単価で10～20万前後ほどです。
そのため、15坪くらいだと150～300万ほど内装工事だけで掛かってしまいます。
| スケルトン物件で古着屋を開業した場合（15坪の場合） | |
| 仮設工事 | 15万円 |
| 造作工事 | 20万円 |
| 電気工事 | 30万円 |
| 内装工事 | 150万円 |
| 空調工事 | 20万円 |
| 看板工事 | 15万円 |
| 諸経費 | 20万円 |
| 総額 | 270万円 |
上記の見積もりは、スケルトン物件でも特に内装を変更せずに、コンクリートの質感などを活かして、内装工事の費用を最低限におさえた場合です。
一方で、床材などに高級木材を使用したり、店内のインテリアなどを有名ブランドのものにすると、300万円以上もの費用が掛かってしまうこともあります。
ちなみに、居抜き物件を購入したけど間取りなどが気に入らなくて、新しくする場合は、解体工事の費用が別途必要になってくるので注意してください。
2．古着の仕入れ費用
古着屋を始めるにあたり、まずは商品となる「古着」を大量に仕入れなければいけません。
取り扱う古着のジャンルや、経営する店舗の規模によっても、仕入にかかる費用は大きく異なってきます。
なので一概に開業時の仕入費用がいくら、とは言えないのです。
大量の古着を安く提供したいのであれば、常に1,000着以上もの古着をストックしておくことをオススメします。
一方でハイブランド品を古着として提供したいのであれば、それほどストックがない状態でも運営は可能です。
ですが在庫切れにならないように、初期段階のうちからある程度の仕入れをする必要があります。
仕入先には、ネットオークションやフリーマーケット、顧客などからの買い取りなどが挙げられますが、店主自らが商品の買い付けをする場合は、仕入先までの交通費や商品の輸送費などを考慮しておいた方がいいでしょう。
3．備品の準備にかかる費用
古着屋の場合、他の販売業と比べて、たくさんの設備や什器を揃える必要はありません。
ですがディスプレイ用の什器や鏡など、衣服を売る店としては最低限の設備は必要となるでしょう。
また試着室もあった方が、お客様にとってはありがたいですし、購入にも繋がります。
開業時点の段階では、洋服のディスプレイに必要な什器だけ購入し、その後は必要に応じて備品をそろえていくといいでしょう。
また店舗である以上は、レジも必要となりますが、近年はモバイル端末をレジ代わりとして設備費用を浮かせる店舗も増えてきています。
以下でご紹介しますが、オンライン決済に対応したサービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」であれば、スマホのみで店舗のキャッシュレス化に対応可能です。
各種電子マネーやQRコード決済も備えつつ、初期費用や固定費がかからないリーズナブルな価格が魅力のひとつでしょう。
４．人権費や宣伝費
スタッフを雇う場合には、採用時にかかる費用や人件費を負担する必要があります。
求人募集するだけでも10万円以上かかる場合が多く、スタッフが決まるまでも継続的に求人掲載するための費用も必要になってくるでしょう。
その他にも、店舗の宣伝費用なども考えなければいけません。
例えばチラシを作成する場合には、デザインから印刷まで業者に依頼する場合、デザイン費用だけで2～8万円ほど、印刷費用が1枚当たり5～15円ほど掛かってきます。
また地元の情報誌やフリーペーパーなどに店舗情報を掲載する場合も、相応の費用を負担しなければいけません。
そこで近年では、自分で店舗のWebサイトを制作したり、ブログやSNSなどを活用し集客する方法が一般的となってきています。
特にSNSであれば、費用をかけずに多くの人に店舗の存在を知ってもらえるので、積極的に活用しましょう◎
★近隣に競合店が多いエリアを選ぶ
古着屋の店舗を経営する際には、近隣に競合店が多いエリアを選ぶことをオススメします。
なぜなら古着が好きな方が集まりやすく、集客につながる可能性があるからです。
もしも近隣に、取り扱うジャンルが同じ古着屋があったとしても、仕入先が異なれば商品は異なります。
そのため広告・宣伝費をかけなくても、古着好きな人を集客できるからです。
ですがエリアによっては、家賃が高額である場合も‥。
店舗を運営していく中で、家賃は毎月支払わなければいけない経費であり、家賃の支払いが運営を圧迫してしまうことも考えられます。
そのため、競合店が多いエリアに歩いていける範囲だったり、隣の駅などとエリアを広げて探すことを検討してみるのもいいかもしれません。
5．古着の仕入費用は約100～200万円程度かかる
仕入先や古着をどのくらい仕入れるかによっても変わってきますが、古着の仕入れに必要な費用は大体100～200万円ほどかかります。
開業時に大量の在庫を抱えてしまうてしまうことはリスクになりますが、お客さんが来てくれたのに在庫が全然ない！などといったことがあってはいけません。
開業する店舗の規模にもよりますが、最大で陳列数の7～8割以上の古着を仕入れておくことをオススメします。
ちなみに開業初期の仕入費用を抑えたい場合は、陳列方法を工夫すれば商品数をカバーできるでしょう◎
また開業時期と仕入れ商品の季節性も合わせることで、さらなる売上へとつながる可能性があります。
例えば「春」に開業するのであれば、夏用アイテムの仕入割合を増やす、といったイメージです。
ワンシーズン先の古着も仕入れることで、効果的に販売できることも覚えておきましょうね。
開業までに済ませたい手続き
古着屋を開業するまでにあたり、必要な手続きがあります。
開業資金の準備をはじめ、事業計画書作り、開業届の提出まで、一覧の流れを確認しておきましょう。
資金準備＆事業計画書の作成
開業する店舗の規模や、取り扱う古着のジャンルにもよって異なりますが、古着屋を開業するには約400～600万円ほどの初期費用が掛かると言われています。
自己資金で足りない分は、金融機関＆自治体などから融資＆補助してもらうために、「事業計画書」を作成しましょう。
この「事業計画書」には、開業する店舗のコンセプトや売上目標、ターゲットとなる顧客などの要素を記載し、できるだけ詳しく収支計画を立てていきます。
店舗を経営するにあたり、起こり得るリスクと対処法についても、しっかりと計画に踏まえておくことをオススメします。
また開業資金の融資を申し込む先は、第一選択肢に挙げられるのが「日本政策金融公庫」です。
主に中小企業への小口融資を積極的に実施していて、新規で開業する方への融資制度を設けています。
ある程度は自己資金を用意する必要はありますが、運転資金なども含めておよそ7200万円まで融資を受けられるのが特徴です。
要件も時期によって変わってくる可能性があるので、公式ホームページから詳細を確認し申し込んでくださいね！
開業届を税務署へ提出
古着屋を個人で行っていくのであれば、前述でもご紹介した「古物商許可」の取得のほか、「開業届」を税務署に提出しましょう。
届け出がなくても罰則はありませんが、個人事業主としてビジネスを始める際には提出が義務付けられています。
この開業届を提出しておくことで、節税メリットがある「青色申告」が可能に。
さらに屋号による銀行口座も作成できるので、収支管理においても便利です。
開業してから1ケ月以内に、「開業届」を店舗のある地域が管轄する税務署へ提出してください。
開業届は、税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできますよ。
費用を抑えたいなら「ネットショップ」がおすすめ！
古着屋の店舗を開業するためには、店舗の取得費用や設備費用を含め、たくさんの資金が必要となります。
開業資金を少しでも抑えたいなら実店舗ではなく、ネットショップでの開業がおすすめです。
そこで以下ではネットショップのメリットと、できるだけ低コストで開業する秘訣をご紹介します。
ネットショップのメリットは？
近年、インターネットで古着を販売する方が急増中です。
ネットショップは店舗型と比べると、以下のような点がメリットとして挙げられます。
＊24時間365日、古着を購入してもらいやすくなる
＊スタッフは雇わなくても営業できるので、人件費削減にもなる
＊実店舗は持たないので、物件などにかかるコストを削減できる
＊ネット上での集客がしやすい（SNSなど）
インターネットのみで古着を販売していくなら、店舗を取得するための費用をはじめ、テナント料、内装などに掛かってくるコストを削減することができます。
しかも実店舗と比べて、スタッフの人員も少なくて済むので、人件費削減にもつながるでしょう。
事業主1人だけでも、店舗運営が可能です。
ネットショップは店舗経営とは異なり、営業時間などを気にせず、店員の目を気にせず購入できる機会が増えるのは大きなメリットでしょう。
インターネット広告やSNSといった、オンライン媒体とも連携しやすい特性などからも、集客を効率化できるというメリットも挙げられます。
「古着屋を始めたいけど、開業資金がどうしても足りない‥」といった方は、ネットショップから始めてみるのもオススメですよ◎
店舗型の古着屋と合わせてネットショップ「STORES」を導入
ネットショップで古着屋を経営していくには、それ相応の知識やスキルが必要となってくるため、「ECサイト」の構築パッケージを活用してみたり、専門業者に古着屋の構築をお願いするといいでしょう。
ECサイトの構築パッケージでは、たくさんのサービスが提供されていて、特に「STORES（ストアーズ）」であれば、専門知識を持ち合わせていなくても、※ASPカート型のネットショップを気軽に開設できます。（※ECサイトに必要な基本機能が備わったショッピングカートのこと）
「STORES」では、運営に必要となる「機能」を無料で利用でき、商品登録数が無制限な点も特徴です。
実店舗と組み合わせながら、STORESを活用したネットショップの運営に取り組む事業主も少なくありません。
例えば、東京・本郷にある古着屋「Sirturday」では、コロナ禍を機にSTORESを使ったネットショップも開店しています。
STORESを利用すれば、全国に古着を販売できるようになり、店舗全体の売り上げ10％をネットショップから得られるようになりますよ！
＊まとめ＊
いかがでしたでしょうか？
今回の記事では、古着屋の開業にあたり必要な資格や手続き、その他詳しい情報をボリューム満点でご紹介してきました！
ではもう一度、大事な部分のおさらいです！
古着屋を始める際には、店舗型・ネットショップのどちらも「古物商許可」を取得しましょう◎
申請から許可が降りるまでの期間も考慮し、なるべく早めに管轄の警察署に申請してください。
また店舗を開業するためには、店舗を取得するための費用に加え、仕入や備品などの費用から人件費、宣伝費なども必要となってきます。
自己資金で足りない場合には、「日本政策金融公庫」から融資してもらうなど、資金調達をしなくてはいけません。
店舗型かネットショップにするかは、店舗のコンセプトや用意できる開業資金から、どうするのか決めるようにしましょう。
コストをなるべく抑えて古着屋を開業したいのであれば、ネットショップからのスタートをおすすめします！
